定款

MCC_logo一般社団法人大阪医療国際機構 定款

 

第1章 総 則
(名称)
第1条 本法人は、一般社団法人大阪国際医療機構と称する。英文ではGeneral Incorporated Association Osaka International Medical Organization と表示する。
(事務所)
第2条 本法人は、主たる事務所を大阪市阿倍野区旭町一丁目4番3号に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 本法人は、国際的な学術交流を行うことにより、次世代を担うグローバル人材を育成し、もって大阪における医療のグローバル化に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)学術集会及び学術講演会等の開催又は開催協力
(2)国際交流の奨励及び研究業績の表彰
(3)外国人留学生の支援
(4)国内外の関連団体との連携及び協力
(5)その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会 員
(会員の構成)
第5条 本法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。
(1)正会員 本法人の目的に賛同し、且つ大学等で国際交流委員又は同等の活動をしている国際交流に学識のある個人又は法人
(2)一般会員 本法人の目的に賛同し、事業を援助する個人又は法人
(入会)
第6条 入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに当該会員となる。
(会費)
第7条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
2 既納の会費は、理由の如何を問わず返還しない。
(任意退会)
第8条 会員は、別に定める退会届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退 会することができる。
(退会勧告又は除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代表理事は当該会員に対し退会を勧告し、又は社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本定款その他の規則に違反したとき。
(2)本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)会費の納入が継続して3年以上されなかったとき。
(4)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)当該会員が死亡し、又は会員である法人が解散したとき。
(3)除名されたとき。
第4章 社員総会
(構成)
第11条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(開催)
第12条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第13条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表 理事が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第14条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(議決権)
第15条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第16条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の 議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
(議決権の代理行使)
第17条 社員総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使すること ができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本法人に提出しなければならない。
(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議 長及び当該社員総会において選任された議事録署名人2名以上がこれに署名し、 又は記名押印しなければならない。
第5章 役 員
(役員)
第19条 本法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上
(2)監事 1名以上2名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行 する。
2 代表理事は、法令及び本定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を 作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の満了する時までとする。
3 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
(役員の解任)
第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第6章 理事会
(構成)
第25条 本法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(招集)
第26条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
(議長)
第27条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故等による 支障があるときは、当該理事会において選任された他の理事がこれを行う。
(決議)
第28条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の3分の2以上が出席し、そ の過半数をもって行う。
(決議の省略)
第29条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その 提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(議事録)
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
(事業年度)
第31条 本法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第32条 本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日 までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)
第33条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書 類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の不分配)
第34条 本法人は、剰余金の分配を行わない。
第8章 定款の変更、合併及び解散等
(定款の変更)
第35条 本定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(合併等)
第36条 本法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第37条 本法人は、一般法人法に規定する事由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属)
第38条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる 法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 委員会
(委員会)
第39条 本法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、 委員会を設置することができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第10章 情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)
第40条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財 務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第41条 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第11章 公告の方法
(公告の方法)
第42条 本法人の公告は、電子公告により行う。
第12章 補 則
(委任)
第43条 本定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によ り別に定める。
第13章 附 則
(最初の事業年度)
第44条 本法人の最初の事業年度は、本法人の成立の日から平成29年3月31日まで とする。
(会員資格の取得)
第45条 任意団体大阪グローバル医療研究会の会員である者は、本法人の成立の日に本法人の当該会員の資格を取得したものとする。
(設立時の役員)
第46条 本法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事 池田一雄、石村栄治、伊藤義彰、大畑建治、金子 明、
河田則文、古山将康、首藤太一、白木邦彦、鶴田大輔、
中村博亮、藤原靖弘、三木幸雄、水関健司、元村尚嗣
設立時代表理事 大畑建治
設立時監事 平田一人
(設立時社員の氏名)
第47条 本法人の設立時社員の氏名は、次のとおりである。
設立時社員 大畑建治 古山将康